連載コラム

佐藤ちよみ 氏

これからの介護に対する利用者の質

「介護」をしたり、されたりすることはどのように始まるのでしょう。加齢で、今までできていたことができなくなる。
認知症で他者の世話にならなければ生活ができなくなるなど、これらは病気やけが、交通事故等、様々な要因によって、「介護」はスタートします。
それも、これらは、多くが突然、前触れもなくやってくるのです。

人は、その時初めて「これからどうなるんだろう?」という不安に正面から向き合わざるを得なくなります。
しかしそれで間に合うのでしょうか。2000年、走りながら始めた介護保険制度も、2006年、介護予防がスタートし、予防給付と介護給付とに分割され、要支援1と要支援2が予防給付、要介護1~要介護5が介護給付とに選別されました。

そして、2015年をめどに、また改正となり、要介護度が要支援1と要支援2等の介護度が低い方々のサービスを各市町村事業に移し、特別養護老人ホームへ入所できる方の介護度を要介護3以上とする等、利用者にとってより厳しい介護環境となっています。

しかしながら、このような介護保険制度の劣化を前にしても、まだ介護に縁のない方々は、気にもとめない。そう他人事なのです。
国は地方分権を押し進め、権限(責任?)を国から都道府県や市町村に委譲しようとしています。
その構想を顕著にしたものが「地域包括ケアシステム」と言えるでしょう。
このシステムは、介護度が重度となってもなお、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを最後まで続けられる。
そのためにも医療・介護・予防・住環境・生活支援を一体化し、提供することを目指しています。
保険者である市町村や都道府県は、地域の自主性や主体性を重視し、地域の特性に合ったケアシステムを作り上げていくのです。

もはや介護保険制度では「介護」からは「生活支援」が切り離される方向にすすみ、この「生活支援」は地域力で支援していかなければならなくなるでしょう。
この地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域(具体的には中学校区)を単位に想定・構築されています。

これから介護を受ける利用者となる者、つまり我々は、
①家族と親密になり、介護の在り方等を話し合っておく。
②地域住民と付き合いを持ち、町内活動にも参加する。
③行政情報を常に入手し、柔軟に対応できる。

このようなことを心掛ける必要があるでしょう。介護者にも被介護者にも厳しい時代になったものです。